SPECIFIC SKILL
特定技能制度
EXPLANATION
特定技能制度とは
特定技能制度は、少子高齢化による深刻な人手不足に対応するため、2019年4月に創設された在留資格です。従来の在留資格では受入れが困難だった分野において、一定の専門性・技能を有し、日本語でのコミュニケーションが可能な外国人材を、即戦力として受入れることができる仕組みです。生産性向上や国内人材の確保に向けた取り組みを行ってもなお、人手不足が特に深刻な産業分野で、外国人材の力を活用できる制度となっています。
特定技能は2つの区分に分かれています。
特定技能1号
・在留期間：通算で最長5年
・技能水準：一定の専門性・技能を有する外国人
・家族帯同：認められていません
・対象分野： 介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業（16分野）
特定技能2号
・在留期間：更新回数に制限なし（実質的に無期限）
・技能水準：1号修了後、熟練技能が認められた場合移行可能
・家族帯同：配偶者・子の帯同が可能
・対象分野： 制度開始当初は建設と造船・舶用工業の2分野のみでしたが、2023年6月の閣議決定により、介護を除く11分野へ拡大されました。
CONDITIONS
受入れの条件
外国人材側の要件
特定技能1号の場合
以下のいずれかを満たすことが必要です。
1.技能試験と日本語試験に合格
・各分野で定められた技能評価試験に合格
・日本語能力試験（N4以上）または国際交流基金日本語基礎テストに合格
2.技能実習2号を良好に修了
・技能実習2号を修了した方は、同じ職種であれば試験免除で特定技能1号へ移行可能
受入れ企業側の要件
1. 雇用契約の適正性 ・日本人と同等以上の報酬を支払うこと ・労働関係法令を遵守すること
2. 支援体制の確保 ・特定技能外国人への支援計画を作成・実施すること ・支援業務は登録支援機関（当組合のような機関）への委託も可能
3. 受入れ実績の報告 ・定期的に出入国在留管理庁へ活動状況を報告すること
NUMBER OF PEOPLE
受入れ可能人数
特定技能制度では、原則として受入れ人数に上限はありません。
ただし、介護分野と建設分野では事業所単位で受入れ人数の上限が設けられています。
その他の分野では、企業の規模や必要性に応じて柔軟に受入れることが可能です。
MERIT
特定技能外国人受入れのメリット
01
即戦力となる人材の確保
特定技能外国人は、技能試験と日本語試験に合格した即戦力人材です。特に技能実習2号を修了した人材であれば、すでに日本の職場環境や文化に慣れており、スムーズに業務を開始できます。
02
スムーズな雇用継続
技能実習生として3年～5年間勤務した優秀な人材を、そのまま特定技能へ移行させることで、長期的な雇用が可能になります。新たに人材を探す手間やコストを削減でき、即戦力として活躍してもらえます。
03
最大10年の長期雇用が可能
技能実習（最長5年）と特定技能1号（最長5年）を組み合わせることで、最大10年間の継続雇用が実現します。さらに、特定技能2号へ移行すれば、在留期限のない無期限の雇用も可能となります。問題を早期解決します。
04
充実した支援体制
当組合は登録支援機関として、特定技能外国人の受入れに必要な各種支援業務を代行いたします。入国前の情報提供から、入国後の生活オリエンテーション、定期的な面談、行政手続きのサポートまで、一貫してバックアップいたします。
FLOW
受入れまでの流れ
受入れまでの流れ
01
ご相談・お申し込み
まずはお気軽にご連絡ください。特定技能制度の概要、対象分野、費用、手続きの流れについて丁寧にご説明します。「技能実習との違いは何か」「どのような人材を採用できるのか」「支援業務はどこまで委託できるのか」など、初めての方が抱く疑問にも経験豊富なスタッフが一つひとつお答えします。お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
受入れまでの流れ
02
求人票を送出し機関へ送付
受入れ条件や職種、人数などをヒアリングした上で、求人票を作成します。作成した求人票は、各国の信頼できる送出し機関や人材紹介機関へ送付し、条件に合った候補者の募集を開始します。特定技能制度では即戦力が求められるため、職種や業務内容、求められる技能レベルを正確に伝えることで、企業様のニーズに合った人材の確保につなげます。
受入れまでの流れ
03
現地での選考・面接
送出し機関を通じて集まった候補者に対し、面接選考を実施します。特定技能試験に合格し、日本語能力を備えた即戦力人材の中から、職務への適性、意欲、コミュニケーション能力などを総合的に評価します。面接にはオンラインでの参加も可能ですので、担当者が現地へ渡航できない場合もご安心ください。当組合が選考プロセス全体をサポートいたします。
受入れまでの流れ
04
雇用契約の締結
採用が決定した外国人材と雇用契約を結びます。特定技能制度では、日本人と同等以上の報酬を支払うことが法令で定められているため、契約内容の適正性が重要です。当組合では、労働条件や報酬額、業務内容などを明記した雇用契約書の作成をサポートし、法令遵守を徹底します。契約書は外国人材が理解できる言語での説明も行います。
受入れまでの流れ
05
在留資格認定証明書の申請
採用が決定した外国人材について、在留資格認定証明書の交付申請など必要な入国手続きを行います。特定技能制度では、受入れ企業の適格性や支援体制の確保など、多くの書類提出が求められます。当組合が必要書類の準備から申請手続きまでを代行しますので、複雑な手続きも安心してお任せください。申請から許可までには通常1～3ヶ月程度を要します。
受入れまでの流れ
06
外国人材の来日・生活
在留資格が認定されると、外国人材がいよいよ来日します。入国後すぐに、当組合（登録支援機関）が支援計画に基づくサポートを開始します。空港への出迎え、住居の確保、生活に必要な契約手続き（銀行口座開設、携帯電話契約など）の同行支援、日本での生活オリエンテーションなど、安心して新生活をスタートできるよう、きめ細かくサポートします。
受入れまでの流れ
07
配属・就労開始
生活オリエンテーションや職場環境の説明を経て、いよいよ受入れ企業様へ配属され、就労を開始します。配属後も当組合のスタッフが連絡窓口となり、企業様と外国人材の双方をサポートします。特定技能外国人は即戦力として期待される人材ですが、職場文化や業務の進め方に慣れるまでの初期段階を丁寧にフォローいたします。
受入れまでの流れ
08
定期面談・継続サポート
就労開始後も、定期的な面談を通じて職場環境や生活面での相談に対応します。3ヶ月に1回以上の定期面談を実施し、困りごとや悩みを早期に把握・解決することで、長期にわたって安定した就労環境を維持します。また、在留期間更新や各種行政手続きの支援も継続的に行いますので、企業様も外国人材も安心して長期的な雇用関係を築くことができます。